2010-03-10 第174回国会 参議院 本会議 第8号
公債費負担対策については、一・一兆円規模の公的資金補償金免除、繰上償還を三年間延長しました。このことは、当面の措置としては大いに評価すべきと思います。しかし、地方が抱える過去の借金への負担を軽減することはもとより、根本的かつ将来的に地方の借金をなくしていくための取組が求められます。原口大臣のお考えをお聞かせください。
公債費負担対策については、一・一兆円規模の公的資金補償金免除、繰上償還を三年間延長しました。このことは、当面の措置としては大いに評価すべきと思います。しかし、地方が抱える過去の借金への負担を軽減することはもとより、根本的かつ将来的に地方の借金をなくしていくための取組が求められます。原口大臣のお考えをお聞かせください。
その後のことも御質問の中にあったように思いますけれども、まず私どもは、これは国の方も、五兆円でいきますとたしか八千億円だったと思いますが、補償金を本来取れるものを免除をするということにしてやっておりますので、まずこういう措置をやってみて、そしてそれから後につきましては、これまで高金利公債費負担対策というのは特別交付税措置で行っておりますので、こういったものも活用して様子を見てみたいと、こう思っております
総務省としては、これはやはり地方の声をしっかり踏まえまして、財務省とも協議をしまして、公債費負担対策としまして、公営企業金融公庫の高金利資金について一部補償金なしで借りかえを実施するということをやっております。
、原則的には物価スライドというのもございまして、一年遅れで購買力を維持いたしますけれども、むしろ若年、現役世代がこういう意味での物価の上昇に対してきちんとそれが、所得が保障されるようなことが存在しないということがございまして、むしろ、その日本の今の賃金体系では比較的所得水準の低い、つまり年功序列型がまだ残っておりますので、所得水準の低い若年層に対して今後消費税率を仮に上げていくときにどういう逆進負担対策
公債費負担対策についてでございますが、委員御指摘をいただきました、平成十一年度に新設いたしました制度は現在も続いております。
その上で、社会保障制度の中の例えば介護、高齢者医療、年金につきましても、いろんな所得に応じた負担対策がなされているわけですね。要するに、税の世界で大きく所得配分機能を発揮させて、社会保障制度の中でもさらに所得に応じた所得再配分機能というのをダブルスタンダードで維持しているのが我が国の制度じゃないかと思うんです。
まず、地方公共団体は地方債の償還負担に苦しんでおり、高金利時代に借り入れた政府資金の繰り上げ償還等の公債費負担対策を求める声が強いわけであります。自治省として、これまでどのような対策をとられてきたのか。また、今度どういうふうに対処していく方針か、財政局長に重ねてお伺いいたします。
低所得者対策や高負担対策を講じることにより、サービス利用時の負担を定率とすることは、介護保険との整合性など、一定の理念に沿った内容と考えます。この点は、これまでの高齢者医療問題の議論や介護保険制度の検討過程で合意が形成されてきていると認識をしております。ただ、医療機関の種類により負担上限の設定方法に差を設けるなど、国民にとって非常にわかりにくいものになっております。
○政府参考人（嶋津昭君） 今御指摘の公債費負担対策でございますけれども、地方団体の強い要請を受けまして、十一年度におきまして資金当局といいますか国庫当局と大変厳しい交渉をやったわけでございます。
○白浜一良君 次に公債費負担の対策ということで、随分高金利のそういう借り入れがいっぱいあるわけでございまして、その負担対策ということで平成十一年度に繰り上げ償還措置がされておりますが、これも極めて自治体の要求が多いんですね。高金利をいっぱい抱えていますから。
十二年度も公債費負担対策がとられているんですね。公債費負担対策がとられているということなんですが、この十二年度の規模はどうなっておりますか。
そういったための地方自治体の負担もさらに増してくるとすれば、地方自治体も大変な状況になっていくのではないか、こう思いますので、ぜひひとつ、こういった公債費の負担対策等につきましても、より充実されますように、心からひとつお願いを申し上げまして、もう時間になりましたので、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第三は、低所得者利用者負担対策や家族介護慰労事業についてであります。 まず、これらの対策に要する経費負担につきましては、国の責任において万全な措置を講じていただく必要があります。
そこで質問ですが、今回の公債費負担対策は十一年度限りの臨時特例措置と、このようにお伺いしているわけでありますけれども、地方団体の切実な声を踏まえまして、来年度も何らかの対策を講じるべきであると、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
しかしながら、そのときにあわせて、御指摘ございましたように三点の公債費負担対策のセットで行いましたが、その他の二点の公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還措置、あるいは公営企業の借換債等あるいは高利の地方債に対する公債費負担適正化計画を策定していただきまして、その公債費負担の減少に、健全化に取り組んでいこうという団体、それに対しての地方財政措置、交付税措置につきましては、これはできれば今御質問ございましたように
地方財政上の支援措置についてさらに申し上げておきますと、起債の借りかえ措置など、こういう公債費負担対策についても私は問題があると思います。
まず一点目は、地方自治体の公債費負担対策についてであります。 空知五市一町は、閉山対策や閉山後の処理に多額の資金を要し、これを公債に依存せざるを得ない状況でありました。現在、この公債の償還がピークに来ておりまして、財政が逼迫しており、起債の借りかえ措置などの特例的な対策を講じていただくことをお願いするところであります。 二点目は、不用炭鉱施設の除却、いわゆる解体、撤去についてであります。
このために必要なことは、起債の借りかえ措置などによる公債費負担対策が最大の課題である、このように考えております。 それからまた、不用炭鉱施設の大部分が市街地に放置されたままになっている、それで老朽化が進んでおりまして、危険も多くなっております。住民にも不安を及ぼしたり土地の有効利用を妨げている、こういうことも少なくございません。
平成十一年度の臨時特例措置としてこの問題が出てきているわけですが、過去の高金利の政府資金の繰り上げ償還等を行うために今回公債費負担対策が行われることになったというふうに思いますが、これにつきましては、平成十一年度以降も引き続いて行っていくべきではないかという議論が本委員会でも何回か行われているというふうに思います。
今年度の地方財政対策という形でこの委員会でも強く要望がされていたわけですけれども、地方債の早期の償還を含めた公債費負担対策六千四百億を措置されたことは非常に私どもは歓迎すべきことだというふうに思っております。それに対して自治省が大変な努力をいただいたことは高く評価をしておきたいというふうに思うんですが、ただ、これは先ほど大臣の御答弁とは違って単年度限りなんですね。
今回、昨年の委員会でも私は随分しつこくお願いをして、公債費負担対策、新しい道が開かれたということは歓迎をいたしますし、評価しているわけであります。その中で、高利の地方債に対する特別交付税措置であります。
○二橋政府委員 今回のいわゆる公債費負担対策、一つのパッケージとして、繰り上げ償還とか借りかえとか、あるいは特別交付税による措置ということで、起債の残高の額にいたしまして六千百億円程度ということで手当てをいたしたものでございます。
○二橋政府委員 今回の公債費負担対策におきます政府資金等の繰り上げ償還につきましては、基本的に起債制限比率が一五％以上の団体を対象と考えていますが、それに準ずる団体として、今御指摘がございましたように、制限比率が一四％以上で特別の財政事情がある団体を対象にするということにいたしております。
そこで、この公債費負担が著しく高い地方団体の範囲をどう決めるかということでございますが、資金運用部資金法で、確実かつ有利な方法で運用するというふうな法律の運用原則が規定されておりまして、それに沿いまして、長期に貸し付けの回収を図りますとともに公債費負担対策の一環としてその団体の公債費負担の軽減を図ろうというものでございまして、そういう趣旨から、具体的な対象団体といたしましては、公債費負担の重さを示す
今回の財政計画では、高金利時代に発行された地方債の繰り上げ償還や借りかえを認めよという、我が党の主張が一部取り入れられた公債費負担対策が盛り込まれており、この点は評価いたしますが、これはまさに応急措置にほかならないのであります。地方債の信認低下を防ぐ手だてを早急に講じる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
あえて言うならば、公債費負担対策という形で、起債制限比率一五％以上の団体に対しては今回しりぬぐいを国がやりますね。あえて言うならば、これは、破綻自治体、破綻しそうな自治体の早期健全化対策ですよ。これを大蔵省と自治省がやろうとしています。